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不動産売却査定について

 

 

住宅を売却する際は、売却に関するすべての作業が終わるまでにすぐ買手が見つかっても3、4ヶ月は必要で、半年以上かかることが殆どです。

 

 

3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、直接不動産会社に売却することも可能です。

 

 

買手イコール不動産会社なので早いです。

 

その代わり、相場から何割か引いた額になるので、素早い現金化が正しい手段なのかは、よく考えて判断しなければいけません。
しかし不動産を迅速に処分でき、現金を入手するにはこの方法以上に手堅いものはないでしょう。家を処分する際、個人対個人で売買を行うのは困難ですから、ほぼ九割九分の人は不動産業者に仲介を依頼します。
そこでなるべく高く売るコツは、焦ってひとつの不動産屋に絞ったりせずに、見積り依頼を複数の不動産会社に依頼し、現地査定してもらうことでしょう。一回の入力で複数の不動産業者に一括で査定依頼ができるウェブサービスを利用すると、家の市場価値だけでなく、各社独自の販促状況も見てとれるので、最も協力的な業者を味方につけることができるのです。

 

 

 

消費者にとって痛い出費となる消費税は、家を売買するときも課税されますが、土地には課税されませんから、例えば物件価格3000万円なら消費税240万ではなく、建物代にのみ消費税がかかります。そして売主(売却物件の所有者)が個人であれば原則的に土地だけでなく建物も非課税扱いになります。とはいえ個人が所有していたものでも自らが居住する以外の目的で所有していた不動産の場合は、消費税の課税対象となるため、あらかじめ計算にいれておかなければなりません。

 

 

 

一般に個人が家を売却するときの流れは、次のようなステップになります。手始めに類似物件の価格を調べ、自分の中で売値を仮設定します。

 

仲介する会社を探すのはそれからです。家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。

 

金額も妥当で問題がないようでしたら、媒介契約を交わします。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。

 

うまく買い手が見つかったら引渡し時期や金銭面などの交渉に入ります。

 

 

 

話し合いで合意に至ったら業者の立ち会いの下、売買契約書を交わします。

 

契約書に記載されている通りに金銭と物件をやりとりすれば終了です。通常は不動産を売却するための見積りは、査定だけでしたら基本的に無料です。
クライアント都合や金額面で納得いかない場合には当然ながらキャンセルも可能です。家の売買で誰もが気にするのは物件がいくらで売れるかということですから、不動産業者数社に一括して査定依頼すると相場がわかり、安売りせずに済みます。

 

査定費用は複数社でも一社でも無料です。

 

 

自分で買手を見つけてくれば不動産業者を介さずに家を売るのも不可能とは言いませんが、専門家レベルの知識がないまま売買を行うと深刻な問題が生じたときにうまく対処できません。

 

高額な不動産を取引する際は綿密な契約書を作成して双方が確認するのが本来ですから、契約書に記載していれば問題が生じなかった事でも、抜けていたがために法的なトラブルに発展することもあります。

 

ノウハウと実績のある専門業者に委ねるのが最良の方法でしょう。自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、危険を承知でなければお薦めしません。租税、約款、法律、登記などの知識が専門家なみにあれば別ですが、真似事で挑戦すると計算違いや訴訟などの問題も出てくるでしょう。まとまった額の手数料を払うのは大変かもしれませんが、迅速かつ確実な取引を行うためにもきちんとした業者に依頼するのが一番です。

 

 

ただ、本当に自分でやりたいと思うのなら、業者等に依存せず自力で売るという選択肢もあります。

 

 

 

個人が家を売るための流れですが、仲介業者選定、物件の査定見積り、販売する価格を決めて、媒介契約を結び、実際に売出し開始、見学者が来て、買手の価格交渉等に応じ、めでたく売買契約が成立したら、物件の引渡しと代金の支払いを経て、すべての取引が終わります。

 

所要時間については、販売開始から買手が決まるまでの期間にもよりますし、居住中なら引越しも勘案しなければなりません。媒介契約の最長は3ヶ月ですので、一度契約をしなおしたとして、6ヶ月以内が勝負でしょう。住宅を売却する際、引渡し日までに売主がすべき清掃というのは、特に契約書にその記載がなければ、必須事項ではありません。
通常の清掃程度であれば構わないのですが、清掃を買い主側が希望するといった例もあります。そういった場合は不動産業者の担当者とよく相談し、プロの清掃業者に入ってもらうかどうか対処を検討します。営業マンの交渉力で解決することも多いです。

 

 

譲渡所得というのは、資産を譲渡(売却)したことで得た所得のことです。住宅売却で入った収入ももちろん譲渡所得の一部です。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給料や配当などの所得とは分けて単独で税額を算出します。

 

譲渡所得には様々な控除があり、それ以外にも5年を超えて所有した不動産については短期で売却したのに比べかなり低い税率が適用されます。

 

 

自宅の売却を検討中でしたら、このような税率設定を考慮して売却すれば税金がかなり節約できます。住宅を売って得たお金には所得税などの税金はかかるものでしょうか。
実際のところ利益次第です。

 

売買価格が取得費(新築で購入した時の価格)を上回れば所得税がかかってきますし、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税の課税対象とはなりません。
また、売却価格が購入価格を大きく上回ったとしても、個人の所有で譲渡所得が3000万以内なら、面倒でも確定申告をきちんとしておくと、原則として所得税は支払わなくて済みます。売却時の領収書一式も必要ですから大事にとっておきましょう。近年、居宅売却理由で急上昇中なのが、都会型のマンションライフを希望する声です。

 

 

 

都会は日用品の買物にも不自由しませんし、電車やバスも利用できて、大きな病院や町医者なども数多くあるという点が安心な暮らしに直結するからかもしれません。

 

ニュータウンや郊外に住まいがあると病院、市役所、ショッピングと用事があるたびに車を使う必要がありますし、将来を考えて不安に感じる人もいるのは当然かもしれません。なんら抵当に入っていない住宅を売却する際は取引上は何の支障もないのですが、抵当権の由来である債務が残っている状態となると話は別です。もともと抵当に入っている不動産というのは売買不可能です。
例外的に売却する方法としては、任意売却があげられます。

 

 

任意売却を専門とする会社が債務者(物件の所有者)と金融機関の間を仲介することで売却を可能にするのです。

 

ローンの返済が困難なときでも競売を避け、高く売る一番有益な選択と言えるでしょう。

 

隣家との境界紛争を避けるために、土地の境界確定図を作成することも、土地つき一戸建てを売る際にはよくあります。法的に強制されたものではありませんが、境界標がない土地や、宅地の価格が高額な地域では、少量の誤差でも10万ないし数十万円の違いがでますから、行なっておくケースが多いです。
広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。見積りをとるといいでしょう。

 

売手としては痛い出費かもしれませんが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。

 

あとで不満を残さないために、家を売る時の第一歩として不動産会社の選択は重要です。

 

一口に業者といっても得意ジャンルのようなものはあるわけで、言われるがままの値段で売ると意外にも大損をしていることがあります。
最近はネットで不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところも増えていますし、なるべく多くの業者に見積もってもらって、ここなら安心して頼めそうという業者に依頼するのが良いです。
家を処分する際は、たとえ売却でも売るための費用というのは思ったよりかかります。

 

不動産業者に売却を依頼すると、どんな物件でも仲介手数料が必要になります。もし家が3000万円で売れたとしたら103万円を仲介業者に支払います。

 

 

登記にかかわる司法書士への報酬のほか、印紙代などの実費も必要です。

 

つまり、それらの出費を踏まえて売値を決めたほうが良いのです。
あとで後悔しないよう、家を売るつもりであれば、インターネット上にある不動産一括査定サイトを活用すると良いでしょう。

 

 

「一括査定」で検索すると同様のサイトが複数出てきますが、いずれも最初に情報を登録すれば一度に多数の不動産業者に見積り依頼することができます。
同じ入力を何度も繰り返さなくて済み、手軽に、しかも確実に査定依頼できます。

 

上手にそういった一括見積りサイトを利用して、よく比較した上で、営業力の高い仲介業者を探すようにしましょう。居住している家を売る際も、転居して空き家にして売る際も、売主は清潔さの維持に努めなくてはなりません。
満足に掃除もできていない状態や、他人から見て不用品が多いなと感じられる状態では家の値段も落ちますし、購入者も興味を持てないかもしれません。不用品回収業者に来てもらうなり粗大ゴミに出すなりして、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。範囲が広かったり物量的につらいときは、費用はかかりますが片付けや清掃を専門とする会社に委ねるという手段もあります。

 

家を売る気持ちが固まったら、物件の売出価格を判断するために不動産会社に評価額を出してもらうのですが、建物の古さ(築年数)はかなり評価額に影響します。査定要素としては他に利便性や方角なども含まれますが、建物というのはたいてい築10年から5年ごとを節目として価格が一気に落ちていくという現実があります。

 

 

 

例えば土地付きの戸建住宅などは、住宅が古ければ古いほど建物価格は下がるので、売出価格のほとんどが土地代ということにもなりえます。
家を売ろうにも、建ててから25年を過ぎると、買い手探しには苦労するようです。目につきやすい部分をリフォームするなど、明るく魅力ある家にしたほうが売りやすいでしょう。

 

 

それから、立地条件にもよりますが、家は解体撤去して「土地」にして売ると売りやすいとも言われています。撤去費用がなければ、取り壊しはせず、いくらか割安な価格で売り出すと、更地化して新築か、既存の建物をリフォームするか、買主が自由に選べる点が売りになります。もっともな話ですが、登記簿上の所有者の許諾なしには、住宅の売却は不可能です。所有者が一人でなく複数いるのであれば、許可は共有名義人の数だけ必要になります。ただ、物件の所有者が故人名義で登記されている場合、肝心の同意が得られないのですから、売却するには手続きを踏まなければいけません。先に登記簿の所有者名義を故人の相続人に変更し、今度はその人を含めた全員の賛同を得て売却となります。

 

 

 

土地家屋など固定資産の所有者に課税される税金(地方税)を固定資産税と呼びます。
不動産を所有している人すべてが毎年支払う義務があります。
この所有者(納税義務者)は1月1日に所有している人と定義されているので、例えばその日よりも前に売買契約をしたとしても所有権移転登記を済ませていなければ、売主側に固定資産税を納税する義務があります。買手に納税義務が生じるのは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した次の年からになります。

 

不動産の価格は高価ですから、家を売ろうにも遅々として成約に至らないケースもあります。

 

 

 

しばしば言われることですが、もし3ヶ月経っても売却に至らない場合は、いくらか値段を下げるか、ほかの不動産業者に仲介してもらうといった決断も必要になってくるでしょう。

 

法律上、仲介契約は最長3ヶ月で終了すると決まっていますから、他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。

 

 

 

常識だと言われそうですが、居住中の家を売る際に留意しておきたいのは、急な内覧予約がきても良いように、普段から整理整頓を心がけて過ごすことでしょう。家の内部を見たいと申し出てくる人は、すでに家に対して興味を持っている人ですが、もし雑然としていたり汚れていたりしたら、落胆も大きいはずです。

 

ですので今まで以上に頻繁かつ丁寧に家のお掃除はしておいたほうが良いでしょう。なるべく納得のいく取引ができるよう、これから家を売ろうというのであれば、注意すべき点があります。あらかじめ類似物件の相場を調べてから、不動産業者に査定しに来てもらうのです。

 

それも一社でなく複数に出すのがポイントです。
どんな品物でもそうですが、相場の理解がなければ、査定で出された額が高いのか安いのかのモノサシを持たないで大きな取引をすることになります。

 

 

 

高値をつけて媒介契約を結び、あとから値下げを持ちかける営業もいるそうですから、市場価格について調べることで、最良の結果を出しましょう。何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際には販売価格というのは非常に大事です。

 

 

市価より割高では買い手がつきませんし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、適正な価格というのを設定する必要があります。

 

高額な買物には値段交渉もつきものですし、仲介会社への手数料の支払いなども考慮して値付けを行わないと、売り手が売却で得る実質金額はぐっと減ってしまい、後悔しかねません。
家や土地を売る際は、とりもなおさず条件が似ている不動産の相場というものを確認する必要があります。

 

仮に購入時の価格が高かったとしても、同様の価値がつくかは相場次第です。バブル期なら値上がりあるのみでしたが、不動産がお金を生む時代ではない現在では、売主が思うほどの価格はつかないものです。
かといって損はしたくないですし、相場をチェックして、現実に則した価格を設定すべきです。

 

 

 

実際には不動産一括査定サイトなどで相場を知る人が多いようです。

 

住宅を売却する際、売る前に基本的なポイントを理解しておくと家を高く売れる可能性があります。一番大事なのは修繕箇所を放置しないことです。

 

 

築年数に関わらず人が居住していた痕跡や傷が残るものです。

 

くまなく点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。
そして修繕の次に来るものといえば清掃です。いつもは行き届かない場所も狙い撃ちで掃除しましょう。たまっていた不用品を処分すると室内も広々します。

 

 

このような手間の蓄積が住宅を上手に売却するポイントです。

 

 

 

住宅を売る際は契約書を交わすわけですし、売る側は複数の書類を準備しておかなければいけません。
物件の登記済権利書はもちろん、最新の固定資産税を確認するための納税通知書や評価証明書などは土地を売る際も建物を売る際にも必要です。更に一戸建てや土地なら測量図、所有者が転居していたら戸籍の附票など、あれもこれもと用意すべき書類は増えていきます。仲介業者からその都度必要な書類の説明があると思いますが、早いうちに整えておくと、手続きに要する時間を短縮することができます。自分で何でもやるのなら別ですが、土地家屋等を売却するときは不動産仲介会社に家の価値を見積もってもらい、販売価格を決めて媒介契約を結びます。査定は当日中に済みますが、契約書を用意するのに一日から数日かかることもあります。購入希望者がいつ現れるかは、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。

 

といっても法律上の決まりにより、不動産業者と結んだ媒介契約は契約書の文言にもあるように「3ヶ月」で一度切れるので、その期間がプロモーションの目安になるでしょう。

 

住宅の売却に要する経費というと、売却を仲介した会社に払う手数料、司法書士に払う抵当権抹消費用、そして実費として印紙代がかかります。不動産取引の額は日常の消費とは桁違いですし、業者へ払う仲介手数料もまとまった金額になります。

 

 

それなら自分で売れば、手数料分がまるまる浮くわけですが、責任問題が生じる危険もありますし、手間暇もかかりますから、専門業者に任せる方が安心です。

 

 

 

ネットでは個人でも手軽に土地や家の価格相場を知ることができるので、うまく使えば利用価値大です。

 

「土地総合情報システム」は、国の地価公示額を掲載しているので嘘偽りがなく、近年行われた不動産売買の面積や所在地、売買価額といった物件情報が驚くほど細かに閲覧可能です。
土地総合情報システムで扱うのは過去データですが、最新情報は大手不動産会社の運営しているサイトなどで知ることができ、価格や年数などを比較すれば相場の目安をつけやすいです。家を売る側としては少しでも高く売りたいですから、価格面で交渉が生じるのは当然と考えていいでしょう。
買手としては交渉で安くなるならそれに越したことはありませんから、交渉なしで売却が成立する物件は非常にレアだと思っておくといいでしょう。
こちらの主張を通しすぎて買い手が引いてしまったら、話になりません。
駆け引きのタイミングを見極められるよう、売手として物件の市場価格を把握しておくのはとても大事です。

 

 

ネットで最近よく見かける不動産売却の一括見積りサイトを使うと、土地家屋等を売却する際の評価額の見積りが比較的ラクに、多数の不動産業者から出してもらえます。

 

 

 

これらの査定サービスを提供しているサイトはどれも、登録している不動産業者から出資を受けて運営されているので、売却希望者の利用は無料です。家で出来るのですから時間を気にする必要もありませんし、ストレスフリーな状況で仲介各社の査定額を較べることができ、より良い条件で売却することができます。
人それぞれの事情があって現在まで暮らした我が家を売るのでしょうが、思い切った決断だったでしょう。それに、一度下した判断で後悔するか、良い将来に結びつけるかは、決断後の心のありようで決まります。

 

 

転居は物件の引渡し前に終わっているはずですが、その前には家財類を整理して、時には処分も決めなければいけません。

 

 

面白いもので身辺の整理が進むと気持ちが清々してきます。
金銭以外で家を売る利点はいわゆる断捨離も同時にできてしまうことでしょう。インフレや地価上昇を考慮しない限り、新築不動産というのは建ってから3年目くらいをめどに10年目くらいまでは売値は少しずつ下がります。

 

 

 

しかし毎年下がっていたのにもかかわらず、10年を過ぎると売値にそれほどの変化は見られません。

 

 

 

マイホームの買換特例や所得税率と住民税率の優遇を受けられる要件は、所有期間が10年超となっていますから、居宅の処分、買い替えを検討しているなら購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であるということです。

 

 

 

労力や精神的なストレスがかかるだけでなく、売り手が不動産仲介業者に払う仲介手数料というのは、住宅売却に際して最も高いハードルかもしれません。手数料は売却代金の3%に6万円と消費税を足した額が上限ですが、取引された額によっては100万円を超えることもあります。そのほか、家を売ったことにより収入があれば、譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。転居はもちろん、場合によっては不要品の処分費などもかかりますから、相応の出費は避けられないでしょう。
家の売買には権利書が必要ですが、もし失くしたら売却にはどのような支障があるのでしょうか。

 

 

権利証(あるいは登記済証)をなくしたら売買はできませんし、書類を再度発行してもらうこと事体、不可能です。
しかし対応策が全くないというわけではありません。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成してもらえば、登記上の手続きは問題ありません。司法書士報酬として数万以上かかるのが普通で、時間も手間もかかるため、権利証は失くさないよう注意してください。

 

 

 

建築済みの新築や中古の一戸建て、マンションの専有部分をじっくり見ることができるのがオープンハウスの利点です。

 

机上ではわからない立地条件も購入者目線で確認できますし、もし家を売るとなったら何日間かオープンハウスを開催して購入希望者に実物をよく見てもらうというのもアリだと思います。もし居住中でしたら、外泊ないし外出して家をあける必要がありますが、居住空間を見られる気まずさより、購入を考えている人は購入後の生活が想像しやすく、非常に参考になるのです。

 

 

 

ソーラー発電システムを備えた家の売却では、太陽光パネルをどうするかが問題になります。売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、そっくり引越ししても構いません。
しかしながら撤去にも据付にも費用はつきものですし、迷った末にそのままにしておかれる人が少なくありません。パネルの耐用年数が残っている場合は名義変更等の手続きが面倒ですが、転居先に据付できるだけのスペースがないということもあるわけで、そうなると置いていかざるを得ません。珍しいことですが、家を売るときに買い手がすぐについて、引渡し日が早まることがあります。
最後の思い出をドタバタにしないためにも、売ると決めたら家財の整理は積極的に進めましょう。

 

 

 

買い手がつくまで住むのであれば、出しておく家財道具は最小限にして、必要ないものや季節用品、ストックなどと分別して、箱詰めしたり、資源回収に出したりすると、転居まで日にちがなくても慌てることはありません。

 

うまく買い手が決まり家を売買するとなれば登記を変更するのですが、該当物件の住所と売主(旧所有者)の住民票が違うままでは売れません。ですから登記簿上の手続きのために前住所の項目が記載された住民票のうつしと印鑑証明書が必要です。共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。

 

 

契約日が迫ると忙しくなるので早めに用意しておいた方がいいですが、どちらも使える期限というものがありますから、期限切れには気をつけてください。発行から3ヶ月を過ぎた書類は、内容に変更がなくても無効です。いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、共有名義でローンを組んで自宅を購入するケースが増えています。とはいえ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。家を売る際、登記簿上の所有者が複数いる場合は、すべての所有者の賛同が必要になります。

 

離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、居宅を売却することは不可能ですし、逆にややこしい事態を招くこともあり得るわけです。

 

 

 

住宅売却で満足のいく取引にするためには、最初から1社にしないで、最低でも2社以上の仲介業者に見積り依頼を出しましょう。

 

 

一回の依頼で複数の業者の査定額を知ることができる中古住宅専門の一括査定サイトがネット上には多々ありますから、時間がなくても心配無用です。サイトの登録や利用は無料で、査定も無料です。

 

 

 

また、一括査定サイト経由で査定してもらったからといって、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はありませんし、比較検討のために利用してみてはいかがでしょう。家を売るなんて一生に何度もあるイベントではありませんから、家を売るにもどうしたら良いかわからないという人もいて当然です。簡単に住宅の売却の流れを説明すると、土地や家屋の一括見積りサービスというものを使い、多くの不動産業者に物件の見積りを出してもらいます。その中から査定額が高いだけでなく信頼できる会社を選び、売買に伴う販促活動一切を任せます。そのうち現れる購入希望者と金額の話し合いなどを経て、めでたく売却成立となります。

 

 

建物の築年数が古い場合は、建物を解体して土地として売るべきかと考えている人も少なくはないと思います。

 

 

 

しかし、更地にしたからといって確実に売れるとは限りません。ここ数年は安定したDIYブームで、自分好みに改装してブログにアップしている人もいますし、手頃な中古住宅を購入しリノベーション後に販売するという不動産会社は近年とくに増えていて、中古物件に狙いを絞って探している人たちもいるからです。

 

 

家を売却する場合、住宅ローンの支払いが残っているときは、普通はローンを完済した上ではじめて売却という手続きができるのです。

 

 

ただ、完済できないまま住宅を手放さなければならない時には最も有効な手段として任意売却があります。
当該物件の売却で得た金銭は残債返済に最も優先的に充てると確約することで、金融機関から特例として売却許可を取り付けます。家の売却額がローンの残額を下回れば、債務が残り、逆に残債を上回る価格で売れたら現金が残ります。
確定申告は国民の義務であり、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。会社員のように源泉徴収されている人は、本来の税額との差を精算することができます。ここでいう所得というのは給与だけでなく、住宅売却で得た利益も報告義務があります。

 

税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、注意しなければいけません。

 

抵当に入ったままの状態で土地家屋の売買は可能でしょうか。たしかに、抵当権が設定されたままで所有者移転することは禁止されていませんし、売買も自由です。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、住人がいるいないに関わらず家は競売にかけられ、やがて他人の手に渡るばかりか、担保つき物件を買った人には一銭も入りません。単純に言うと、抵当に入った家というのは訳あり(難あり)な存在なので、売りにくいのです。

 

住宅を購入したり、建てようとするなら、天然の素材や美しい無垢材を使った家の良さを正しく把握することが欠かせません。
シックハウス症候群の原因となる有機溶剤などの影響がなく、本物ならではの風格のある家は、年代を問わず、特に若い世代を中心に根強い人気を保っています。
家を売る際に、無垢材や自然素材の風合いがきれいなまま温存されているなら、似たような立地条件の家より格段に高値で売れます。

 

本当に価値のある素材を使った家は簡単に価格が落ちるものではないのです。